中西健治議員の質問と、政府の答弁

財源が厳しいにもかかわらず、国民の多くが反対している子ども手当、高校無償化、高速道路無料化といった社会主義政策を推し進め、費用のばらまきを国家主導で行い続ける結果、補正予算規模は地方交付税増額分を含めても四兆八千億円にとどまってしまっております。総理は、ＴＰＰ参加への意思を表明しながらも、関係国との協議を開始する、その程度の結論しか出せなかった。そんな菅総理にリーダーシップは不在です。来年六月までに基本方針を策定するなどという悠長なことで、本当に平成の農地改革を推し進めていくつもりはあるのでしょうか。一方では農家への戸別所得補償制度をそのままにしておく現政権に平成の開国の覚悟があるとは到底思えません。国会議員歳費削減、国会議員定数削減、公務員制度改革にしても掛け声ばかりです。