山下栄一議員の質問と、政府の答弁

私は、公明党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。本法律案は、高等学校等において学ぶ生徒の授業料負担の軽減を図ろうとするものであり、その基本的な考え方に異論はありません。しかし、高等学校においては、現行の教育行政の仕組みでは、学習指導要領など国が大枠を定め、管理運営については地方公共団体が責任を持つという役割分担がなされております。本法律案の提出に当たって、高等学校に係る教育行政の在り方に与える影響をどこまで検証したのか、つまびらかではありません。公立高校の授業料が不徴収とされることにより、将来について深く考えることなく何となく進学する者が増えるとともに、高校以外の進路を模索している生徒にとっても、生徒本人の意志にかかわらず、周囲が取りあえずの高校進学を勧める向きが強まるおそれもあります。