山下栄一議員の質問と、政府の答弁

だから、高校無償化という言葉は、日本の場合ですよ、三割もある私学が、そんなところで高校無償化という言葉はなじまないのではないかと思うんですけど、どうでしょうか。

確かに高校の実質無償化という言葉を使っておるんですけれども、法律には書いていない言葉であって、マニフェストでは実質無償化を目指しますということでいうと、世間の受け止めとして、公私共に最終、目指しますいうのは、最後は全部ただになるのかということを目指しているように受け止められることは現実にあり得るというよりあると思うんですね。これは、先生御指摘のように、これからの言葉遣いとしては相当気を付けてやらないといけないなと。公立高校の不徴収という意味での公立高校の授業料は実質というよりも無償化されると。しかし、私学においては、これは建学の精神も含めて、実際上はいろんな今までの議論の積み重ねは私学助成も含めて最高半分までしか関与はしてはいけないと、半分に全然なっていないんですけれども。私学助成も、そういうことでいうとやっぱり私学の建学の精神と独自性というのは守らなければならないというときに、授業料が…