井上哲士議員の質問と、政府の答弁

その上で、今日は、高校無償化法案の朝鮮学校への適用に関連して、人権に関する国際条約への対応についてお聞きいたします。日本共産党は、高等、中等教育の無償化を定めた国連人権Ａ規約、十三条の（ｂ）、（ｃ）項について留保の撤回を求めてまいりました。衆議院の予算委員会で岡田外務大臣は、予算が成立し法案がきちんと成立すれば、直ちに撤回についてそれを求めることができると答弁をされました。昨日、予算は成立をいたしまして、法案もほぼ近日中に成立する見込みであるわけですから、成立すれば直ちに留保撤回に向けての手続に入っていただきたいと思いますが、外務大臣としての御決意、今後の手順について、これは外務大臣の答弁に関することですから是非大臣からお願いいたします。