野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

私が尊敬する英国の政治家は、買収選挙が横行する時代に金権風土を塗り替えようと立ち上がり、一八八三年、腐敗防止法を作った立て役者であるヘンリー・ジェームズです。政治家になるのならこのような仕事をしたいなという思いで、私は徒手空拳で千葉県議選に挑み、衆院選でも政治改革を掲げ、一九九三年に総理とともに初当選をいたしました。翌九四年、細川内閣の下で、連座制を強化した公職選挙法改正を含む政治改革関連法が成立し、尊敬するヘンリー・ジェームズに一歩、一歩だけですが、近づけたかなという高揚感を味わうことができました。しかし、自民党の派閥パーティーによるいわゆる裏金事件によって、時計の針を巻き戻すように我が国の政治倫理は後退し、国民の政治への信頼は地に落ちています。総理は、旧安倍派幹部を党の要職に登用し、副大臣、政務官人事でも、いわゆる裏金事件で党の処分を受けた旧安倍派の衆参両院議員七人の起用を決めました。

いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、自民党の総裁選挙もございましたけれども、その間も与野党の実務者間で精力的に協議をしていただき、先日、十月三十一日、与野党六党の実務者間で合意案で一致したところでございます。その合意案では、いわゆるガソリンの暫定税率については本年十二月三十一日に廃止すること、また、軽油引取税の暫定税率についても、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、来年四月一日に廃止することとされています。政府としては、政党間の御議論の結果をしっかりと踏まえて対応をしてまいります。そして、補正予算の提出時期、予算規模についてお尋ねがございました。高市内閣では、物価高への対応に最優先で取り組むこととしており、先日の自由民主党、日本維新の会の連立政権合意書において、令和七年臨時国会において補正予算を成立させるとされてい…