伊東信久議員の質問と、政府の答弁

我々維新の会は、そもそも、人のことを言うんだったら自分のことをちゃんとせえよというところでございまして、この公益通報者保護法と少し離れるかもしれないですけれども、選挙に関して、我々は、選挙におきまして国民の負託を得て、この場で御質問させていただいているんですけれども、この選挙という民主主義に係る局面においても、この法律の適用や通報者保護の在り方において、現行制度は十分に対応できていないのではないかと思います。つまり、選挙の過程で、あってはいけないことなんですけれども、選挙運動や、お耳の痛い話だと思いますけれども、政治資金の扱いにおける法令違反、公職選挙法違反、不適切な運動員の雇用、選挙買収、行政機関や自治体による不当な関与、重大な不正が行われる可能性というのは、やはり選挙においては残念ながら散見されました。

公益通報者保護法は、そもそも、食品偽装ですとかリコール隠しといったような国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として制定されたものであります。このため、現在の法目的では消費者保護という観点に重点を置いておりまして、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象法律としております。この中には御指摘の政治関連の法律については入っていないというのが現状であります。現在の法目的の範囲におきましても、事業者の体制整備ですとか、不利益取扱いの抑止、救済などにつきまして、制度の実効性上の課題があると承知をしております。まずは、それらの課題に適切に対処をして、制度の充実強化を図ることが重要であると我々としては考えているところであります。