音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

今回、家宅捜査に踏み切ったことで、現行法でも今対応できている、今しているんだから法改正必要ないんじゃないかという意見はありますけれども、私はなおのこと、これはやはり公職選挙法の改正を今国会中に成し遂げるべきであるというふうに思います。主な理由は二つございまして、一つは先ほど来述べているような迅速性です。これ、選挙が終わった後で捜査に入り、その妨害行為が止まっても、もう選挙結果を覆すことはできませんので、やはり選挙期間中に動けるような体制づくり、その法の意思を示さなければならないということ。また、先ほど、行政指導であるとか運用でどの事例を捕まえる捕まえないということをやるのではなくて、逆に、この法律に具体的な立法事実、この行為を書き込むことで動きやすくするのもそうですし、明確化することで権力の濫用を防ぐ。

まず、改正すべきかという課題についてのお話でありますが、個別の事案について公職選挙法を所管する総務大臣として申し上げることは難しいところがございますし、政府の一員として捜査中の案件についてコメントすることも難しいところでありますけれども、やはり、選挙が公正に行われるために選挙運動は自由に行わなければならないということでこれまでも進めてきたわけですが、これが妨害されるということはあってはならないというふうに私も思うところでございます。この自由に行うという中で、街頭演説などへの妨害というのは、これはもう今の御議論の中でもありましたように、候補者であったとしても公職選挙法上の選挙の自由妨害罪の処罰の対象となり得るということはもう御案内のとおりでございますけれども、今委員からも具体的に御党からの改正案について御説明がございました。法案に対するコメントにつきましては、繰り返しになりますが、公職選挙…