武田良太の答弁

総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないのでお答えを差し控えさせていただきたいわけですけれども、その上で、一般論として申し上げると、公職選挙法上の寄附については、同法第百七十九条第二項において、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされている以外のものと規定をされております。さらに、一般論として申し上げれば、債権債務関係が発生していないのであれば、そもそも債権放棄とはなり得ないため、公職選挙法の寄附には該当せず、公職選挙法の寄附禁止の問題は生じないと考えております。いずれにせよ、個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。