本村伸子議員の質問と、政府の答弁

与党の方から、公職選挙法並びの七項目は、投票環境の向上のためのものだから、すぐに採決し、次のステップに進めばいいという話が出ておりますけれども、憲法改定の手続法が公職選挙法並びでいいのか、公職選挙法並びに国民投票法を変えれば本当に全ての国民の皆様の意見を反映する仕組みになるのか、法体系の根本から議論するべきではないかというふうに思います。最低投票率の問題、投票運動の制限、ＣＭ規制の問題など、重要な課題が残っていると思います。したがいまして、旧国民民主党の皆様が提出をされました法案を含めて、十分かつ慎重な議論が必要だと思います。二つ目は、同時に、今政治がやるべき最優先の課題は、新型コロナ対策です。改憲や国民投票法ではありません。コロナの感染拡大が各地で深刻になっています。この事態に対し、憲法の見地からどう対応するのか。それは、憲法を変える議論ではないと思います。