野田聖子の答弁

総務省としては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、一般論として申し上げますが、公職選挙法では、公職の候補者と後援団体については、原則として、選挙区内にある者に対する寄附を禁止する規定が置かれています。一方、お尋ねのありました一般の政党支部は、公職の候補者等の場合とは異なり、公職選挙法の第九十九条の三において、候補者等の氏名を表示し又は氏名を類推させる場合に限って、当該選挙区内にある者に対する寄附が禁止されています。いずれにしても、具体の事例が寄附に該当するか否かについては、個別の事案ごとに具体の事態に即して判断されるものと考えられます。そして、続きますけれども、一般論として申し上げると、氏名を表示しとは、直接、公職の候補者等の氏名を表示することをいいます。また、氏名が類推される方法とは、直接、候補者等の氏名の表示がなくても、法人、会…