浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

我々日本維新の会、百本法案を出すということで今作業を進めて、第一弾の中に公職選挙法にかかわる法案を何個か出させていただいております。出した理由は、もちろん、事件といいますか、問題が起きたからこそ、ではそれをできないようにしましょう、やはり疑わしいこと、今は法律には違反はしていないけれどもそれはまずいよねというレベルのものです。ただ、我々は、税金をお預かりして、それを使わせていただいている身分ですから、きっちりと、誰が見ても、それはおかしくないんだ、ルールにのっとって、法律にのっとってちゃんとやっているんだという、やはり国民から疑念を持たれないようにしっかりとやっていかないといけないと思うんですね。きょう、一つ目、選挙区支部寄附禁止法案というのを我々は出させていただいています。

公職選挙法におきましては、お金のかかる選挙を是正するということで、寄附禁止の規定が設けられて、順次強化をされてきました。現行の公職選挙法においては、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されて、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には該当しないことになります。この提出しておられる議員立法での法案、政党支部からの寄附の規制ということになるかと思いますが、政治活動のあり方にとても大きく影響する制度の見直しでございますから、やはりこれは各党各会派で御議論いただいて、その上で、多くの賛同が得られましたら議員立法で措置をされるということが適切であると思います。