松野頼久議員の質問と、政府の答弁

そしてまた、安倍内閣になって、第一次内閣から、政治と金関係で七名の閣僚がおやめになっているということが出てまいりました。私たちは、しつこいようですけれども、前回の質疑の中でもお示しをしました。我々は、身を切る改革ということで、随時、改革の法案をつくってきています。ついに六法案まで行きました。まず最初に、衆議院の議員定数三割カット。国会議員の歳費三割カット。文書交通滞在費の使途の報告、公開、これは法案は通っていませんけれども、去年の十月分からもう我々はスタートしています。そして、政治活動に対して自分で寄附をした場合、還付を受けないという法案。今回、国会議員が歳費を国庫に返納しようとしても公職選挙法の関係で返納できない、それを何とかできるようにということで法案を出しました。

今、我々自由民主党としては、政党助成金もいただいておりますし、個人からの寄附もいただいております。同時に、団体や法人からの寄附もいただきながら、浄財を集め、そして政治活動を行っているところでございまして、今後、我々としては、しっかりと、国民の疑惑を生まないように、襟を正して進んでいきたいと思うところでございます。そこで、今問題になっております補助金を受けた企業との関係についてでございますが、これは、いわば、こちら側は知り得ないというわけでございますが、先方はわかっているわけでございます。ただ、先方の意識も十分でない場合もあるわけでございますし、また、収益性があるかないかという点についても、見解においては分かれるところもあるかもしれない、こう思うところでございます。基本的には、我々としては、しっかりとこれから相手方に対して文書でもって、企業献金に対してはこういう制約があるんだということを一…