江田憲司議員の質問と、政府の答弁

そして、自民党の選挙マシン、都道府県の中央会には手をつけず、見事に温存です。こうしたいつもながらの自民党のお家芸、看板のかけかえやお化粧直しで、日本の農業の危機的状況が打開できようはずがありません。地域の農協の創意工夫が重要だと言うなら、同じ地域に第二農協、第三農協の設立を促し、競争させた方がはるかに効果的でしょう。あえてよそ者を入れる、異業種連携、融合から新しい知恵は生まれてくるんですから、農業生産法人の要件緩和はもちろんのこと、株式会社にも農地所有を認める。お年寄りや若者も、最近は地方に行って農業をしたいという人もふえているんですから、どんどん受け入れる。これは農家の担い手不足解消にもなります。そのためには、地の人で固めてよそ者を入れたがらない農業委員会の改組も必要です。農業委員会は別名転用委員会とも言われ、その転用期待が農地の集約、大規模化が進まない阻害要因にもなっています。

選挙制度改革については、現在、衆参両院においてそれぞれ、第三者機関、議員による協議機関でさまざまな議論が行われていると承知しております。議員の定数に関する問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な問題であり、各党各会派が正面からこの問題に向き合い、政治の責任において国民の負託にしっかりと応えてまいるべきものと考えております。議員歳費及び政治活動の諸経費については、議員の政治活動、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であり、その削減や公開のルール化については、数で押し切るべきものではなく、各党各会派で議論を深めていくべき課題であると考えております。なお、閣僚の給与につきましては、昨年四月、特例による減額がなくなって以降も、引き続き、それぞれそれに相当する額、閣僚は二割、私は三割を国庫に返納しております。天下りを含む公務員制度改革についてのお尋ねがありました。国家公務員の再就職に関して問題…