吉村洋文議員の質問と、政府の答弁

随分昔に公職選挙法ができて、時代の流れというのは当然あるわけでございますけれども、よくそれで理由で言われるのが、お金のかからないやり方が必要だ、それから、選挙の公正を守らなければならない。選挙の公正については、当然、買収とかそういうものはあってはならないと思いますし、そういう事後規制というのはしっかりやる必要があると思うんですけれども、一つ視点として欠けているというか、お金がかかる、かからないというのも当然あるんですけれども、それは、どちらかというと立候補する側からの視点だと思うんですね。やはりこれだけメディアも発達している中で、受け手の側、選ぶ側、有権者の側からの視点ではないと私は思います。

これまで、政治改革として、例えば、マニフェストの頒布等の解禁というのが平成十五年に議員立法でなされたり、地方公共団体の長の選挙におけるビラの頒布の解禁というのも平成十九年に議員立法でなされたり、そして、国政選挙におけるマニフェスト頒布機会の拡充というのも議員立法で平成十九年になされた。インターネット選挙運動の解禁というのも、平成二十五年に議員立法でなされました。おおむね、ずっと議員立法で政治改革が行われ、有権者の知る権利を大切にする観点からの改革が行われております。他方、候補者にとりましても、やはり相当な労力を使う作業でもあります。正直申し上げまして、インターネット選挙、解禁になっておりますけれども、私の事務所では、当然公式サイトは立ち上げておりますけれども、なかなか、自分自身でそれをたびたび更新したり、本当でしたらもっと活用方法があるんですけれども、人員不足からそういったものにきちっと…