木下智彦議員の質問と、政府の答弁

というのは、我々衆議院議員の場合は、選挙の際にポスターを、公営掲示板のほかに、それ以外に五百枚、千枚という形でいろいろなところに、町中に張れるというふうに言っているんですけれども、張れるところはどういうところかというと、当然、どこかの誰かさんのおうち、もしくは商店の軒先とか、そういったところになると思うんです。そういうふうになったときに、さっきのお話じゃないですけれども、世代間の格差、もしくは、世代間の格差を世代間の闘争にしていくのは政治家がやるべきことではないと思っている中でより心配になるのが、資産を持っている人たち、家屋だとかそういう資産を持っている人たちというのは、十八歳、十九歳というのはほとんどいないと思うんですね。やはり年齢が上がれば上がるだけ資産を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。

公職選挙法におきましては、当選を得もしくは得しめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益もしくは公私の職務の供与、こういったことを約束したりしたときが買収というふうになっておりまして、家庭内で、先ほどお尋ねになったようなことが買収に当たるとは少し考えにくいと思いますが、いずれにいたしましても、個々のこの要件に当たるかについては、個々の事案に即して判断されるべきことになろうかと存じます。