吉川元議員の質問と、政府の答弁

公立病院の経営強化を推進するため、地方財政措置が見直されます。コロナ禍において、感染症病床の確保を含め、公立病院が、公的病院と併せ、感染症対策で大きな役割を果たしたことを勘案すれば、公立病院経営強化ガイドラインの策定に当たっては、病床数削減や統廃合を前提とすることなく、地域の中核医療を担う公立病院の機能強化こそ推進すべきと指摘します。地方税の改正では、地方法人税においても賃上げ促進税制が適用されます。しかし、減税による賃上げ効果は不明確であり、黒字企業や大企業だけが減税の恩恵を受けるとすれば、中小企業の労働者との間の賃金格差を拡大させることになりかねません。また、固定資産税の負担調整において、住宅地向けの据置措置を終了し、商業地のみ税額の上昇幅を半分に抑える減税措置を継続することは、税の公平性を損ねるものです。以上の点から、両案に反対するものとし、討論とします。（拍手）