伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。松本大臣にお聞きします。医師、看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関への負担金ですね、この繰り出し金に対して特別交付税措置がされます。助成額は、掛ける〇・六、六割です。これで被災で更に経営上の困難を抱えることになる公的医療機関が持ちこたえられるのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。私は、被災住民の命を守るために、派遣を受け入れる医療機関にも派遣する医療機関にも、特例的な対応も含めて全額特別交付税措置すべきだと提案したいと思います。大臣、いかがでしょうか。

医療従事者の確保が困難である過疎地域などの公立病院等が医師、看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税を措置、措置率〇・六とするということが今委員からもお話があったとおりでございます。能登半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師、看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率〇・八、〇・八の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。その意味で、その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般、市町からの要請も踏まえ、奥能登公立四病院の機能維持強化に向けて奥能登公立四病院機能強化検討会を設置される旨表明…