石川香織議員の質問と、政府の答弁

先日発表されました、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院の経営強化ガイドラインについてお伺いをさせていただきます。コロナ禍において、公立病院の重大な役割というのは誰もが認識をしているところでありますが、一方で、経営が厳しいという現実もあります。全国の病院に占める公立病院の割合は、病院数で一〇％、病床数で一四％でありますけれども、民間病院の立地が困難な僻地であったり、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算、特殊部門に関わる医療を公立病院は担っている。つまり、民間病院ではできないからこそ公立病院がやっているということで、地域医療を公立病院がしっかり守ってくれているということです。今回、このガイドラインが出されまして、お医者さんの時間外労働の規制もあるということで、ちなみに、お医者さんの六割ぐらいの方がこの規制について守れていない。

地方公営企業法の全部適用と非公務員型地方独立行政法人化の関係については、従前の新公立病院改革ガイドラインにおいても、地方公営企業法の全部適用は、比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大の範囲は地方独立行政法人化に比べて限定的であり、同法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとし、非公務員型地方独立行政法人化の検討を促してきたところであります。今回の新たなガイドラインでは、このような考え方から、非公務員型地方独立行政法人化を地方公営企業法の全部適用よりも先に記載したものでありますが、両者の関係に関する考え方自体は従来から変更しておりません。また、新たなガイドラインでは、経営形態の見直しについて、当該病院の規模や置かれた環境といった地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するよ…