塩入清香議員の質問と、政府の答弁

近年、赤字の病院が大変増えております。その一因として、医療が消費税非課税であるため、病院は、医薬品、医療材料、設備、委託費、光熱費などの仕入れに係る消費税を負担しても、一般の課税事業者のように仕入れ税額控除ができず、いわゆる控除対象外消費税など、負担額として経営を圧迫しているという問題がございます。しかも、病院は一般の事業者のように価格転嫁ができません。診療報酬という公定価格で医療提供の価格が決まっているため、仕入価格が上がっても転嫁できない。だからこそ、今、公立病院の約九割が赤字経営に陥っているということだと思います。だとすれば、消費税の負担によって経営が悪化した病院を最終的には公費や社会保障費によって下支えせざるを得ないという構造が生じているわけです。だとすれば、消費税は、社会保障の財源というよりも、むしろ社会保障費を増大させる要因として作用しているのではないでしょうか。

特に地方の公立病院につきましては、特別な事情ということを非常に強く意識しておりますので、その地域の医療計画の中でも位置付けが高いですから、そういったところを含めて地財措置も含めて支えるという形でやってきている部分もかなりありますので、そこはそこで考えていきながら、その医療機関における様々な、効率化ということとかそういうことも踏まえつつ、消費税負担の在り方というのが改革として出てきておりますが、そのお話合いも、実は連立与党の中では、自民党と維新の会の方で始まったばかりと聞いておりまして、まだ始まったばかりらしいんですけど、そういう重要な事態が項目として取り上げられていることは認識しておりますが、まだそれが何らかの方向に行っているということは全くないものですから、またそういったことを見つつ、流れも見つつ、御党からの御意見も伺いつついろんな判断をしていくことになるのではないかと思っております。