山内佳菜子議員の質問と、政府の答弁

続いて、公立病院の消費税問題についてお伺いいたします。病院は、医薬品などを買う場合は消費税込みで買わなければいけません。一方で、患者さんから治療費を受け取るときは、消費税は受け取らない非課税の状態でございます。そして、その消費税分については診療報酬に上乗せをする形で国が補填をしてくれるという仕組みになっていますが、その診療報酬による補填が十分ではない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、公立病院だけではございませんが、長年、病院全体の深刻な課題として指摘をされております。例えば、私の住んでおります宮崎県の県立病院三つありますが、毎年年間二十億円の赤字を計上していますが、そのうち七割はこの消費税が占めている状況です。それに対して、もちろん診療報酬での手当てもなされていますが、それが十分ではないということは少し県の方からも伺っているところでございます。改めてお伺いしたいと思います。

令和六年度の補填率については、一般病院全体では一〇五・五％、このうち公立病院では八三・二％という結果でございました。この補填率の調査は、医療機関が費用として支出している消費税負担分の金額、これを分母としまして、そして医療機関の収入である診療報酬収入のうち消費税対応分として手当てされているものの金額、これを分子としまして、それを比較する形で行っているものでございます。公立病院は、他の設置主体に比べて全体の損益率が大幅に低い現状がございまして、すなわち支出が収入を大きく上回る状況にございますことから、いわゆる計算上の分母が大きくなるため、消費税補填率についても同様に低くなっているものと考えてございます。