打越さく良議員の質問と、政府の答弁

ところで、二〇二二年三月、総務省により、医療再編の核とする、公立病院改革ガイドラインに代わり、新たに公立病院経営強化ガイドラインが公表されています。この中で、感染症の全国的な拡大から、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるものとし、持続可能な地域医療提供体制の確保を掲げてはいます。その中に、限られた医師、看護師等の医療資源の活用、公立病院の経営強化が重要であると明記する一方、地方独立行政法人や指定管理者制度、事業形態の見直しを選択肢とし、強く検討を求めるものとなっています。

中長期的な人口構造の変化に伴います地域の医療ニーズに応じて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために地域医療構想を進めるということが重要でございまして、地域によっては、その中で複数医療機関の再編が必要な場合があるというふうに認識しているところでございます。今委員御指摘ございましたこの再編による人件費あるいは離職等の扱い、ちょっと個別に具体的なケースについては恐らくいろいろ地域において関係者で議論があった上でいろいろな整理がなされているということであろうかと思いますので、必ずしも私どもとしてその状況を詳細に把握しているものではございませんので、一般論として申し上げますと、再編に当たって、設置主体の変更に伴い給与体系も変更される場合には、職員に与える影響が大きいということから、職員に対する丁寧な事前説明やあるいは意見交換、また再編後の医療機関への転籍に関する意向調査などの状況を踏まえた対応…