更年期症状と女性の健康（プレコンセプションケア）は国会でどこまで来たか

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

プレコンセプションケアについては、こども家庭庁を中心にプレコンセプション五か年計画を策定し、関係省庁が連携して取組を進めているところでありまして、委員が御紹介いただきました目標を設定しているというふうに承知をしております。 先ほど申し上げましたとおり、プレコンセプションケアについては、男女の健康への支援として第六次男女共同参画基本計画に明確に盛り込んでいるところでございまして、その観点からも、必要なフォローアップを実施してまいりたいというふうに考えております。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

ただいま委員から御指摘ございましたように、思春期や妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期など各ライフステージに応じて、女性の心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制は重要な課題というふうに考えております。

更年期を含め、女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、更年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、働く女性の健康応援サイトなどにおきまして、働く女性向けに、更年期に表れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に支障が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知啓発を図っております。

こうした中、更年期の女性は職場や社会において多くの役割を担う世代であり、その活躍は地域及び社会経済にとっても重要です。 更年期障害の程度や症状には個人差がありますものの、症状が重い場合であっても就労継続やキャリア向上が妨げられないよう、更年期に関する理解や治療の普及を促進することが求められております。

さらに、更年期に関する休暇については、更年期における体調不良の際に利用できる休暇制度の導入が従業員の方の離職防止や安心につながっているという企業における取り上げるべき事例、こういったものをしっかりと紹介するそうした事例集も作成をしておりまして、そういったことの周知を図って特別休暇制度の導入促進を進めさせていただきたいと思っております。

まず、更年期障害等、女性の健康課題によって働きづらさを感じておられる方々に対する支援、これ大変重要だと認識をしておりまして、厚労省では、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて支援を行っております。 職場における厚生年金、あっ、職場における更年期障害に関する理解を深めていくためにも、引き続きこれらの取組について事業主に対する周知を図っていきたいと考えております。

こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 子供を取り巻く状況は、虐待相談の対応件数が増加するなど深刻です。また、…

まさに人生百年時代とも言われますけれども、女性が子育て、働き盛りの時期を含めて生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごせる、そのために女性の健康を生涯にわたり包括的に支援することは大変重要であります。 厚労省でも、女性ホルモンの状況がライ…

こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 子供を取り巻く状況は、虐待相談の対応件数が増加するなど深刻です。また、…

特に女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性を踏まえると、研究にしっかりと取り組みながら、更年期障害が及ぼす影響、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。

男性の更年期障害、一般的には、四十歳を過ぎた頃から、性ホルモン分泌量の低下等によりまして発生する様々な体調不良などの症状があるということで承知しておりまして、そうしたことは、実を言うと、職場等にも、男性の更年期障害についても、関係者の理解を深めていく等の環境整備を図っていく必要があるというふうに思っております。 現在、厚生労働省においては、生活習慣病予防のための健康情報サイトであるｅ―ヘルスネットにおいて、男性においても更年期障害が存在するものの、女性の場合と比べ変化が緩やかなため、老化現象の一部と認識されて気づかれないことが多い旨、そうした情報を提供しているところであります。

男性にも更年期障害があるということは知っております。

ＰＭＳや更年期障害など健康課題を抱える女性労働者についての職場における支援に関しては、まずは、職場におけるこうした健康問題に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性向けにＰＭＳや更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図るとともに、産業医を始めとする職場の産業保健スタッフに対して、女性の健康課題に関する知識の向上を図るため、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて専門的な研修を実施しております。

本年度から実施する予定の更年期障害に関する研究については、令和六年度までの三年間を研究予定期間といたしております。 更年期障害を患う労働者への職場における支援も含めまして、その研究成果をしっかりと支援施策につなげていくことが重要であるというように思っております。

今お尋ねの、本年度からの女性の健康の包括的支援政策研究事業についてでございますけれども、更年期障害に関しては、国内外の知見の収集、整理、症状の分布や関連要因、病状が日常生活に与える影響等について研究を実施することを予定しております。

厚生労働省として、諸外国における更年期障害に関する休業や手当等の対応についての調査を行っているわけではございませんが、報道等によって、例えばイギリスにおいて、昨年十月に、更年期障害への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、新たに対策本部を設置すること等が決定されたことは承知しております。 イギリスの保健省から発出されたプレスリリースによりますと、今年の二月に更年期障害タスクフォースの初会合が行われ、臨床エビデンスに基づく更年期障害対策の実施、好事例の共有、一般社会、医療現場、職場における更年期障害に対する認知度の向上等を目的として、今後、更年期障害を取り巻く問題に取り組むこととされているということでございます。

加えて、女性の健康に関する情報提供サイトであります女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、更年期を始め様々な疾患の症状や治療法等について情報発信を行い、健康問題に関する関心、知識を高めることに努めてきたところでございます。 一方で、これまで更年期障害に関する実態の詳細については十分把握されていないことから、本年度より、更年期障害に関する国内外の知見の収集、整理、そして症状の分布や関連の要因、そして症状が日常生活に与える影響などについての研究を実施することを予定しております。

更年期障害を患う労働者の職場における支援に関しては、まずは職場における更年期障害に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性に向けまして、更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供しまして周知啓発を図るとともに、産業医を始めとする職場の産業保健スタッフに対しまして、女性の健康課題に関する知識の向上を図るため、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて専門的な研修を実施いたしております。

更年期症状による離職の経済損失については、政府としては把握したものはございませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査があるものと承知しております。 これによると、この機構がＮＨＫ等と合同で行ったアンケート調査において、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚して、更年期症状の診断スコアが受診、診断レベルであって、かつ発症当時に有業であると回答した四十から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合と労働力調査の情報を基に、更年期離職者の人数が推計されております。

ダイアンさんという方が御活躍をされて、二〇二一年十月、イギリスの議会で更年期症状への対策を含めたこの法案審議が始まったいうことでございまして、イギリスの保健省コーフィールド政務次官が、あるいはキャロリン・ハリス議員が議論されたということを拝見をいたしました。 それで、昨年この十月にその更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議されて、イギリス保健省に更年期症状に関する対策本部が新たに設置することが決定されたということ、昨年から中学校で更年期症状について教えることが義務付けされたということなどにつきまして、これはさっきのニュースの報道で承知はいたしてございます。

子宮頸がんにつきましては、他のがんと比較して、二十歳代から罹患率が上昇し、三十から四十歳代の若い女性に発症のピークがあることが特徴的です。また、初期に自覚症状もなく、子宮頸がんによる将来的な不妊につながる可能性もありまして、ＨＰＶワクチンの…