野村美穂議員の質問と、政府の答弁

経済産業省の推計では、一、月経の症状、二、更年期症状、三、婦人科のがん、四、男女双方の課題としての不妊治療ということで、職域での対応が期待される四項目と言われる健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間三・四兆円と推計されています。男女共同参画局が考えている女性特有の健康課題とは、どのようなものを具体的に認識されているのでしょうか。また、なぜその課題を解決しなければならないのか、それをどのように解決していくお考えなのでしょうか。お尋ねします。

また、同じがんでありましても、例えば前立腺などは、男性の場合は比較的年齢を重ねられてからかかるということもございますように、今申し上げましたように、罹患する年齢も男女で異なるという状況があります中で、男女が互いに性差に応じた健康について理解を深めつつ、男女の健康を生涯にわたり包括的に支援すること、また、性差医学に基づく健康を支援することが重要な課題であると考えてございます。このため、第六次男女共同参画基本計画におきましては、健康に関する年代ごとの普及啓発の推進ですとか、女性の健康総合センターにおける研究、情報発信、診療体制の充実、また、自治体などにおけます女性の健康相談体制の構築、強化、先生おっしゃったような仕事と健康課題の両立のための健診やセルフチェックなどを盛り込んでおりまして、内閣府といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、女性の健康課題に関する取組を進めてまいりたいと考えてござ…