野村美穂議員の質問と、政府の答弁

しかし、これを単発の事業として終わらせるのではなく、プレコンセプションケアを男女共同参画基本計画へ明記することで、学校教育、大学教育、企業研修へ体系的に組み込む必要があるという認識が広がると思うのですが、いかがでしょうか。学習指導要領への盛り込み、教材開発や教員研修、企業の研修プログラムへの組み込み支援など、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、こども家庭庁など関係省庁が連携した計画を進めていくことを強く要望いたします。では、現状はどのような連携がされているのか。まず、文部科学省より、現在の教育現場でのプレコンセプションケアの指導についてお示しください。

学校教育におきましては、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づき、発達の段階に応じ、性に関する指導を実施しております。また、各地域の実情に応じて、医師や助産師等の専門家を外部講師として活用したり、専門家の協力を得て個別指導を行ったりすることなども、性に関する指導の充実につながるものと考えております。このため、令和八年三月に、こども家庭庁と連名で事務連絡を発出し、教育委員会と母子保健部局が連携して、必要に応じ、学校医や性と健康の相談センターなどの協力を得るなどして、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援に係る取組の充実を図るよう働きかけているところです。一方、教員に対する取組としましては、独立行政法人教職員支援機構において、学習指導要領に基づく性に関する指導について、研修動画の作成及び周知を行っているところです。また、こども家庭庁の方におかれましては…