佐藤主迪議員の質問と、政府の答弁

利上げ見通しや国債買入れ減額が進むと、金利が上がりやすくなり、企業の設備投資や成長投資への引締め懸念が従来よりも強くなるおそれがあります。我が国は、長年、低成長に苦しんできました。今まさに投資によって経済を成長させようという極めて重要な局面にあって、民間投資の腰折れを防ぎ、更なる投資の呼び水を利かせる観点からは、緩和的な金融環境を維持し、経済成長を力強く促していくことこそが有効であると考えます。また、物価と並んで重要なのは雇用です。足下では有効求人倍率の低下も見られております。そこで、お伺いいたします。金利先高感を背景とした金利上昇が企業の設備投資や成長投資といった長期投資を抑制するリスクについて、現在の御認識をお聞かせください。また、足下で低下傾向が懸念されている有効求人倍率などを踏まえ、我が国の労働市場環境について、日銀の御見解をお伺いできればと思います。