宗清皇一議員の質問と、政府の答弁

今大臣からも御答弁いただきましたように、民間企業の活動にも日本国債の信用力というか、格下げになった場合はやはり悪い影響が出るわけですから、国債の格下げというのはなかなか無視はできないわけであります。そして、先ほども議題にございましたけれども、能登半島で一月一日に大きな災害が起きたように、今後は首都直下地震、南海トラフ地震、これも想定をしておく必要があるというふうに思います。こうした有事に関しては、自然災害であれば国土強靱化、減災・防災対策を進めたり、安全保障の分野では、防衛力を抜本的に強化していこうということで、ＧＤＰ比の対二％程度まで増やしていこう、有事を実際に想定した対策を政府として進めているわけなんですけれども、財政面では有事を想定していないというように思います。今後、悪いシナリオをしっかり考えておくべきだというように思います。一つは、市場信認の悪化による金利が上昇するケースですね。

この考え方の下で、令和六年度予算においても、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、令和五年度当初予算で措置したコロナ、物価予備費を物価・賃上げ促進予備費として四兆円から一兆円に減額するとともに、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を廃止をすることとしているなど、平時化に向けて取組を進めているところであります。今後とも、毎年度の予算編成過程におきまして、歳出構造の更なる平時化を進めていきたいと考えております。それから、御紹介がありましたとおり、財政の指標として利払い費等を考慮に入れた財政収支を用いる国、これも多数あると聞いております。今後、金利が上昇して利払い費が増加すれば政策経費が圧迫されるおそれもあると認識しておりまして、利払い費も考慮して財政健全化に取り組んでいくべきとの御指摘については、極めて重要な御指摘であると考えております。一方で、政府としては、現在掲げ…