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麻生太郎の答弁
2019年2月27日 衆議院 財務金融委員会 第4号。「国保逃れと国民健康保険料の負担」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎
収入に占める消費税負担の割合については、消費税率の一〇％への引上げによりまして、低所得者の方が増加するということになりますけれども、当然のこととして、そこに軽減税率を実施することによって、軽減税率を実施しない場合と比較して、収入に対する消費税負担の割合につきましては、低所得の方が高所得者よりも大きく引き下げることができ、消費税の逆進性の緩和につながるものだと私どもは考えております。加えて、消費税率の引上げの増収分というものにつきましては、これは、全額社会保障の充実、安定化に充てるということにいたしております。特に、所得の低い方々に対しましては、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、また年金生活者支援給付金等の措置を講ずることとしておりまして、消費税の負担増というものはこうした受益とあわせて評価されるべきものだと私どもは考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。