山下貴司議員の質問と、政府の答弁

首都直下型地震である関東大震災の際には、国会は閉会中でした。震災後、初めて国会が開けたのは発生後三か月以上たってからでした。そこで、政府は、当時の明治憲法八条で認められていた緊急勅令で国難を切り抜けました。発生後一か月の間に十三本もの緊急勅令を出し、震災後、国会が開かれるまでに合計十六本の緊急勅令を出して乗り切ったのです。その緊急勅令は、震災直後の支払い猶予など国民の生活に不可欠なものでしたが、本来、法律事項であり、その対応は、今の憲法であれば国会でなければできなかったでしょう。しかし、三か月も待たなければ国会が開けないような、関東大震災に匹敵する首都直下型地震が発生した場合、どうするのでしょうか。首都直下型地震は、三十年の間に七割の確率で発生するおそれがあると言われています。国会議事堂が崩壊せずとも、交通が途絶し、国会の定足数を満たさない場合には、国会は開けず、予算も法律も通せません。