高木かおり議員の質問と、政府の答弁

これまでの審議を通じまして、国家情報会議の設置、すなわち情報の司令塔を法律に基づいて創設するという今回の取組はまさに大きな意義があると確信をしております。これまで、外交、防衛、そして経済、サイバーと、それぞれの省庁が縦割りで抱えてきた情報を内閣総理大臣を頂点とする法律上の司令塔に集約し、総合調整によって政策判断に届ける仕組みを初めて制度として確立するというわけです。覇権主義国家による複合的脅威が現実のものとなっているこの時代におきまして、政治のリーダーシップの下で基本方針を定め、役割分担を明確にし、情報を統合、分析していく体制をつくるということは、国家として当然整えるべき基盤であると考えております。しかし、率直に申し上げて、司令塔ができたとしても、それだけでは足りません。その足らざる部分の一つが自民党、日本維新の会の連立合意書に書き込まれました対外情報庁の設置でございます。

インテリジェンスの司令塔機能を強化するという本法案は、進めなければならない改革の第一歩でございます。これで完成するものではございません。本法案以外のインテリジェンス政策につきましては、現行の制度や運用の中で足らざる点をよく見極めながら、我が国に対して行われる外国による影響工作のような安全保障上の脅威への対処や対外情報機能の充実といった重要な課題について、一つ一つ丁寧かつ着実に検討を進めなければなりません。我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の皆様の安全や国益を守るために、御党との連立政権合意書を踏まえつつ、政府、与党とで緊密に連携をして、実効性のあるインテリジェンス政策をしっかり立案してまいる考えでございます。