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杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁
2026年5月14日 参議院 内閣委員会 第7号。「国家情報会議とインテリジェンス体制」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
国家情報会議、国家情報局になって、これが変わるのか否か。それとも、内閣情報局が事実上、総理の私的機関として権限を強化することにつながらないか、こういう可能性があるから私は聞いているんですけれども、いかがでしょう。
答弁
その上で、内閣情報調査室が国家情報局により何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず、政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房長官を含む政策部門が各情報機関に指示することも当然にないということは高市総理の御答弁のとおりでございます。次に、内調が国家情報局になることによる組織編成上の異動につきましては、どちらも内閣官房の組織であることに変わりなく、内閣官房の主任の大臣である内閣総理大臣と当該大臣が分担管理する機関内の部局についての、部局としての関係は変わりません。一方で、国家情報会議の議長につきましては、内閣総理大臣をもって充てると法案五条に規定されておりまして、一方で、法案十二…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。