牛田茉友議員の質問と、政府の答弁

その今おっしゃった公文書管理との関係についてお尋ねしたいんですけれども、このインテリジェンス機関には刑事訴訟法の下で捜査に従事する公務員や地方公務員、国家公務員も数多くいらっしゃいます。例えば、警察の警備部、公安部や地方検察庁も刑事訴訟法の下で捜査を行っていると思います。国家情報会議や国家情報局において各機関から情報が集約、そして共有されていく中では、被疑者調書や捜査報告書など、捜査機関が保有する情報が共有される場合も想定されると思います。先ほどの鬼木委員の質疑の中でもそのようなお話がありましたけれども、司法警察活動や捜査活動の過程で作成、取得する文書については、これ刑事訴訟法に基づく取扱いがなされるために、刑事訴訟法五十三条の二により公文書管理法の対象外となるものもあると承知をしております。

国家情報会議に対して捜査関係の情報が提供されることは想定されるところでございますけれども、一方で、先ほど例示のあった、例えば被疑者調書でありますとか捜査報告書のような検察に送る書類をそのまま国家情報会議に提供するというのはちょっと想定し難いところでございまして、何らか適切な形で情報文書として取りまとめて提供されるものと考えております。これらの情報につきましては、情報が記載された文書につきましては、国家情報局におきまして、公文書管理法に基づいて適正な期間、行政文書として管理、保存することになります。