福島みずほ議員の質問と、政府の答弁

国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。

例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法については、こうした規定に基づいて、国家情報局に対しても適時適切に資料や情報の提供がなされると理解をしております。次に、マイナンバーですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条におきまして、個人番号を利用する行政機関と利用することができる事務というのはこれ限定列挙されておりますので、国家情報局及び同局の事務はこれらに含まれないことから、国家情報局が個人番号を有することはできません。また、同法第二条第九項において、個人番号をその内容に含む個人情報が特定個人情報と定義されていまして、同法第十九条において、何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないとの原則が規定されて、例外的な取扱いができる場合として、例えば、同条第十五号におきましては、各議院が国…