塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

それで、三分の二が要するに出向によるもの、その中心が警察、自衛隊ということで、こういった、内閣情報調査室が、今後、国家情報局として、国家情報会議の事務局としての役割を発揮するわけであります。国家情報会議は、これらの情報コミュニティー省庁に対し基本方針を示すわけですし、国家情報局は、政府全体を俯瞰し、戦略的に総合調整を実施するとともに、よりよい分析のためにより多くの情報を集約する。国家情報会議、国家情報局を要として、情報機関、情報コミュニティー省庁が一体となって運用されるわけであります。そこで、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査する国家情報会議において、自民、維新の連立政権合意書にあるインテリジェンス政策、これを国家情報会議において調査審議を行うということでよろしいでしょうか。

本法案で設置されます国家情報会議でありますが、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙されているとおりであります。その上で、国家情報会議における具体的な調査審議事項というのは、今国会において本法案をお認めいただき、国家情報会議が設置された後に、その第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決すべきものでありますので、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて、現時点で予断を持ってお答えするということは困難であります。