長谷川淳二議員の質問と、政府の答弁

各省庁の情報を総合分析した結果、プロダクトを適宜フィードバックをしてインテリジェンスサイクルを充実させることは、インテリジェンス機能を強化する上で重要であると思います。また、警察の保有する情報も、他のテロ事案の発生の危険性があるような場合、国家情報会議の情報収集の目的に必要な範囲では提供され得るということでございますけれども、これに対しては、やはり個人のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が指摘をされているところでございます。ただ、私はこれまで霞が関や自治体で勤務をしておりましたが、そもそも、行政機関が個人情報を取り扱う際には、公務員ではございますので、当然、守秘義務が課せられています。また、個人情報保護法や税法などによって、その行政目的の達成に必要な範囲で限られるのが大前提だと思います。これは、インテリジェンスにおける情報収集であっても例外ではないと思います。

本法案第七条に基づきます各省庁から国家情報会議への資料又は情報の提供は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものについて、その提供が義務づけられているものでございまして、逆に申し上げれば、調査審議に不必要な情報等を国家情報会議が収集することはございません。また、国家情報局による総合調整につきましても、同様に、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する事柄に限って行われるものでございまして、国家情報局がこれらに関係のない総合調整を警察その他のインテリジェンス関係機関に行うことはございません。このように、制度上、国家情報会議及び国家情報局は重要情報活動又は外国情報活動への対処に関係のない情報等を収集できないことになっておりまして、国民のプライバシーを無用に侵害するものではございません。