長谷川淳二議員の質問と、政府の答弁

しかし、我が国では、現状は、内閣情報調査室を中心として、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などのコアメンバーから成るコミュニティーがインテリジェンス機能を担っていますけれども、やはり統括機能が弱いというふうに指摘されたところでございます。したがって、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがって、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威に対処するためには、やはり関係省庁の情報を一元的に集約し、相互に関連づけた上で分析する仕組みが不可欠であり、まさにその仕組みとして国家情報会議設置法案が提出されたものと理解をしています。

委員御指摘のハイブリッドな、横断的な脅威の時代において欠かせないのは、情報を収集、集約し、これを分析する総合的なインテリジェンス機能であると考えております。このような認識の下、本法案は、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することによって、政府全体の情報活動を俯瞰しながら、戦略的にその基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約して総合分析を行うなどの機能を充実強化しようとするものでございます。