豊田真由子議員の質問と、政府の答弁

今回、後期高齢者医療制度において、株式配当などの金融所得を窓口負担などに反映する仕組みが盛り込まれました。世代内の公平や、公正な応能負担の考え方は重要であり、この金融所得勘案の考え方を今後国民健康保険や介護保険など他の仕組みにも応用していくべきと考えますが、厚労大臣の御見解を伺います。今回、分娩について現物給付化の仕組みがつくられますが、私は、特に地方における周産期医療の提供体制がきちんと確保されるのか、大いに懸念しております。実際、分娩を取り扱う医療機関はこの三十年で二千二百施設以上減っており、半数以下となっています。今回、法改正をしたからといってこれが改善されるとは到底思えません。

後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の高齢者が一律で対象であり、また、負担能力に応じて窓口負担割合が異なるため、負担割合が原則三割である現役世代と比較して、公平を図る必要性がより高いと言えます。このため、まずは、後期高齢者医療制度から金融所得を公平に反映させることとしています。その上で、介護保険制度等の他の制度への導入については、後期高齢者医療制度における対応状況等を踏まえつつ議論を行うことが適当と考えております。高額療養費における応能負担の在り方についてお尋ねがありました。今回の見直しは、専門委員会における議論を踏まえ、月額上限額については応能負担の考え方に基づき所得区分を細分化する一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点から、多数回該当については負担額が現行よりも増加しないよう所得区分を細分化しておらず、それと連動する年間上限についても同様であります。その上で、全世…