梅村聡議員の質問と、政府の答弁

これは皆さんよく御存じのことだと思いますが、後期高齢者の窓口負担、一割、二割、三割の方がおられます。一割、二割負担の方は、自己負担以外の部分は公費が約五、それから高齢者支援金が約四、高齢者の方の保険料が約一、こういうふうになっておりますけれども、三割負担の高齢者の方については、自己負担を除けば、そのうちの九割は現役世代からの仕送り、高齢者支援金で支えられている。つまり、公費が入っていないわけなんですね。ですから、後期高齢者の中で、今の制度のままで三割負担の方が増えれば、結果としては現役世代の負担に跳ね返ってくる。こういう考え方で間違いがないのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。

現在の財政構造、負担の仕組みから申し上げますと、今委員から御紹介のありましたとおり、窓口負担が三割となる現役並み所得の対象を拡大した場合には、現役世代からの支援金により賄う部分が増加いたしますので、結果として、そのままの制度であれば、現役世代の保険料負担は重くなると考えています。