音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）ちょっとここから説明が長くなりますけれども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ四割の約十八兆円は後期高齢者医療の支出です。しかし、この後期高齢者医療制度は、保険の原則である給付と負担の関係が成り立っておらず、その財源構成は公費が五割、現役世代からの仕送りである支援金が四割となっています。我々維新の提案は、ざっくり言うと、この重い負担の原因となっている支援金部分を廃止をして現役世代の社会保険料負担を減らしていくというものです。ただ、それは、支援金を全て単に税に置き換えるということではなく、財源として増税を考えているわけではありません。では、どうするのか。

そういうことで、実際に、二〇〇〇年の段階で介護保険制度が導入されて、二〇〇八年の段階で後期高齢者医療制度が導入をされて、その中で、御指摘のように、公費が五割負担、そして支援金四割負担、そして患者負担が一割と、そうなりました。しかしまた、今度、この状況の中で、改めてこの現役世代の負担というものの軽減を図らなければならない。そういう観点の中で、私どもとして、改めて応能負担という考え方をより大きくこの後期高齢者の負担の在り方の中に組み込んでいって、それによって三割負担に関わる基準というものも、既に設置してあります二割負担と同様に、改めてこれを検討しようということで、今現在検討している最中であります。こうしたことで、実際に、この全世代型の社会保障という、そういう負担の在り方の中で持続可能な形を模索するというのが今現在の私どもの考え方だということをまず申し上げておきたいと思います。