音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

で、せっかくなので、少しこの後期高齢者医療制度について議論を深めたいんですけれども、パネルの五番を御覧ください。これ、武見大臣のちょっと御答弁を文字に起こさせていただきました。武見敬三大臣は、この制度上の懸念を認めた上で、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行うと、これによって、必要以上に両者の格差が広がっていかないように、過重に若い世代に負担が広がっていかないようにする仕組みを一応つくっておりますと、大変素直な、正直な御答弁を私はされていると思います。これはつまり、必要な範囲であれば、今後負担も増えていく、格差も広がっていくということをこれ認めていらっしゃるわけですよね。で、後期高齢者の人口が増え続ける限り、過重ではない程度だというお題目で現役世代の負担は着実に増え続けていく。

委員御案内のように、やはり二〇二五年過ぎて団塊の世代が全て七十五歳以上になると、これはもう明らかに、後期高齢者になりますと医療費が急速に増大をしていきます。それと同時に、もう一つ大きな懸念材料は、やはり女性の方が長寿なものですから、単独世帯の女性が増えていくと同時に、この多くの単独世帯の女性の方々が、相当多くが低所得者、低所得になってくるわけですね。その社会的弱者である後期高齢者の女性をどういうふうに引き続き安定した形で救済するかということを相互扶助で、全ての世代でその負担を継承しながらこれに対応していくということも実は考えなきゃならない大事な課題なんです。その上で、全ての世代が、総理が御指摘されたように、能力に応じて公平に支え合う仕組みというのを構築していこうということで、実際に今もう後期高齢者医療制度の中でも七％の方は応能負担で三割負担なんですよ。それから、二〇％の方は二割負担なんで…