川田龍平議員の質問と、政府の答弁

前回の健保法では、年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担を二割にするという改正が行われましたが、施行から三年間は負担増加額を三千円以内に収めるという配慮措置が導入されることになりました。この配慮措置については、高額療養費制度を対応することとなっておりますが、多数の申請漏れが生じるのではないかという懸念が示されたため、当委員会において、事前に振り込み先口座の登録を行えるようにするなど申請漏れが生じないような取組をプッシュ型で進めるという附帯決議を併せて行わせていただきました。その後、昨年十月の施行に合わせて、自治体や広域連合から事前に申請書を郵送するなどの対応を取っていただいたものと承知していますが、関係者の皆さんの御尽力には感謝したいと思います。

今般、少子化対応という観点から、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度がその出産育児一時金の費用の一部を支援する仕組みを、これを導入したところでございます。先ほど先生の方から、出産の保険適用という議論をしていくとこの仕組みが変わるんではないかという御指摘ございましたけれども、全世代で出産の費用を支えていくという発想は、仮に、仮にでございますけれども、出産の保険適用したとしてもその考え方は変わらないと考えてございます。そういう意味では、令和八年度以降も今回提案させていただいている考え方、これは維持されるものと考えてございます。それから、御指摘の令和五年度について、健保組合に対する出産育児金、一時金に対する支援措置、これを講じることとしておりますけれども、これは、なぜそうしているかと申しますと、令和五年度から過去最大の引上げ幅となる二割増という形で五十万円に引き上げま…