川田龍平議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正によって、政府は、単身で年収二百万円以上などの条件付で、七十五歳以上の後期高齢者の医療機関における窓口負担を二割に引き上げるとしています。これに伴い、医療費の急激な負担増を抑制するため、三年間は窓口負担が最大でも月三千円の増加に収まるよう配慮措置がとれることになるとしています。このことは、後期高齢者に対してはもちろん配慮であるんですが、後期高齢者医療広域連合にとっては高額医療費に関する事務負担が増えることになります。窓口負担が増えることで後期高齢者一人当たりの負担額が増え、高額療養費の対象になる人が増え、申請者が増えることが予想されます。このため、マンパワーが不足する可能性のある後期高齢者広域連合に対し何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

御指摘のとおり、配慮措置の対象者、今回の二割負担対象者の約八〇％が該当いたしまして、対象者の口座登録、申請勧奨など、広域連合の事務負担も増加するものと認識しております。厚労省といたしましては、周知広報につきまして厚労省と広域連合とで連携しながら進めていくほか、広域連合の事務負担を軽減するためのシステム面での対応、具体的には例えば広域連合が行う事務処理を円滑に委託できるようにするための支援などを検討しておりまして、法案が成立した後に広域連合としっかり調整進めていきたいと考えております。