長妻昭議員の質問と、政府の答弁

ですから、こういうものについてもトータルで試算をしていただきたいというふうに考えるところでございまして、こういう負担増が、新たにたくさんのメニューが起こっていくと、例えばこれでいうと、後期高齢者医療制度では保険料軽減の特例廃止、高額療養費制度では七十歳以上の自己負担額の上限引き上げとか、入院時の光熱費を自己負担にするとか、かかりつけ医以外を受診した場合、定額負担を導入とか、高額介護サービスの自己負担上限引き上げ、通常一割の自己負担を二割にする対象拡大とか、いろいろな検討事項がこれはあるわけです。こういう検討事項をやったらば、トータルで、例えば生活保護基準以下に落ち込んでしまう高齢世帯は一体何％ぐらいあるのか、何人ぐらいいるのか、そういうような試算を出していただくことが年金の議論にも資すると思うんですけれども、以上、いかがでございますか。

まず、お配りをいただいている資料の十二ページに、マクロ経済スライドを適用しない場合とありますが、厚生労働大臣経験者の長妻先生がよもやマクロ経済スライドを適用しないということを言っていらっしゃるとは思えないので、私の方からそうではないですよねと質問をしたいぐらいでありますが、私は質問しちゃいけないことになっているので、あれですけれども。つまり、マクロ経済スライドはもともと、先ほど申し上げたように、年金におけるいわゆる賦課方式の助け合いの仕組みと、その助ける側が将来年金をもらう側になったときのことも考えた上の分かち合いの仕組みであるわけで、まさに未来への責任を果たす、そして、両世代を考えた上でのぎりぎりのやはり配慮をしている制度として、これは民主党政権も、野田当時の総理もお認めをいただいていたわけでございまして、そういうことを考えていただかなければいけない。しかし、そうはいいながら、低所得者…