徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

高額療養費制度についてです。高市政権は、治療の中断や命に関わるという患者さんたちの悲痛な声を受けて、一旦凍結された高額療養費の自己負担額の上限を今年の八月から二段階で引き上げることを決めました。衆議院でも影響についていろいろ議論がありましたが、特に、物価高で家計が厳しく、病院に行きたくても行けないという高齢者の健康への影響が大変に心配されます。二〇二六年の年金給付改定額が発表されましたけれども、老齢基礎年金は一・九％、国民年金で月額千三百円しか上がっていないんですよ。これ、まあ千円や二千円ぐらい上がるぐらい大丈夫だろうと思っているかもしれませんけれども、本当に今ぎりぎりのところでやっているわけですから、具合が悪くても病院に行けないというのは、これ現実だと思っております。高齢者の外来特例も廃止や見直しが検討されています。負担が増えれば受診行動に影響が出ることは否めません。

まず、前回の見直しから約十年が経過をしておりますので、全体といたしましては、一人当たりの医療費の伸びを基にいたしまして負担限度額の見直しを行っているところであります。住民税非課税の高齢者の皆様に関しましては、昨年度そして本年度の年金改定率の範囲内にとどまるように、負担限度額の見直し幅に配慮をさせていただいております。また、七十歳以上の高齢者の方のいわゆる外来特例でございますが、基礎年金のみで生活しておられる高齢者の負担額は据置きとさせていただいておりますし、厚生年金を受給しておられるものの住民税非課税の方につきましては、年間の負担額が今よりも増加しないようにする年間上限を設定をしておりますので、そうしたことをこれからも丁寧に御説明をしていきたいと考えています。