川村雄大議員の質問と、政府の答弁

また聞きますけれども、高額療養費、現時点でですね、年一回以上該当する方は、令和五年度で七十歳未満で四百十万人、七十歳以上八百七十万人で合計千二百八十万人とあります。一方、新たな年間上限に該当する者、この制度の下で試算した場合、同年度、令和五年度のデータで試算をしますと約五十万人ほどであるというふうな衆議院の厚生労働委員会での答弁がありました。これ単純計算をしますと、千二百八十万人のうちの五十万人が年間上限額に該当するであろうということでございまして、大体三・九％程度ということでございます。そうしますと、残りの九五％以上の方が自己負担は上がる可能性が高いということで、そういう解釈でよろしいでしょうか。

ただいま委員から御紹介いただきました三・九％という試算については、私どもの受け止めですけれども、厚生労働省がお示ししている資料を基に、今回新たに導入する年間上限額の対象者数約五十万人を分子として、そして令和五年度における外来特例等の利用者を含めた現行の高額療養費制度の利用者数約千二百八十万人を機械的に割り算することにより算出したものと承知してございます。その上で、分母となるこの千二百八十万人には、外来特例のみを利用される方も含まれております。このうち、基礎年金のみの方については今回の見直しにおいては負担が増加いたしません。また、年間上限に該当しない方であっても、これも予算委員会などでも議論になりましたけれども、本年八月施行時点で多数回該当に該当している方、これ大体年間でいくと百六十万人ぐらいいらっしゃるのですけれども、そういう方については見直し前後で、要するに八月時点で多数回該当になって…