川村雄大議員の質問と、政府の答弁

私も高額療養費制度の見直しについて総理に伺いたいと思います。前回、令和七年の見直しにつきましては、予算審議において、衆議院での修正、参議院での再修正を経て凍結となりました。その最大の理由は、患者の声を十分に聞いていないという点に尽きると思います。その後、九回にわたる専門委員会で患者団体を含めて議論を重ねていただいたものの、実際の自己負担上限の金額が提示されたのは第九回の最終回であったこと、金額についてその後議論が持たれなかったことについて、やはり患者の皆様から不安の声が上がっております。それは、これまでの質疑でも申し上げてきたところでございます。五月十九日の当委員会の参考人質疑の中で、全がん連の桜井なおみ参考人は、現在も患者団体の声を聞きましたというような答弁がなされておりますが、全く納得ができないというふうに申されました。

今回の見直しでは、患者の方お一人お一人が置かれた状況というのは様々であるという前提に基づいて、専門委員会において延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しして御議論をいただいています。その際、委員からは、扶養家族がいる者については負担感が重い、収入の減少や非正規雇用への転換というケースもあるといった御意見もいただきました。様々な角度からこうして議論を重ねた結果、持続可能性の確保という観点から、お一人当たりの医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、応能負担という観点に基づき所得区分の細分化を行うこと、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化する観点から、多数回該当の維持や年間上限の創設、年収二百万円未満の多数回該当の引下げなどを行うということ、具体的な見直しの方向性を記載した資料をお示しした上で合意をいただいたものでございます。今回の見直しでは、患者…