日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担とのバランスなど、引き続き大きな議論が続いております。そんな中で、今回の見直しにおいて扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに私は強い懸念を持っております。同じ年収であっても、単独世帯と子供を養育している世帯とでは、実際の可処分所得や生活実態は大きく異なります。子育て世帯において保護者ががんや難病などで長期治療を必要とする場合、医療費負担に加え、長引く治療は当然労働にも影響し、収入が減少する中で、子供の生活費や教育費なども重なり、現実には治療継続を諦めざるを得ないケースもあります。そこで、お伺いします。子供を養育する世帯において保護者の高額な医療費負担が子供の生活や生育環境に与える影響について、どのように認識されていますでしょうか。

高額治療制度については、これも厚生労働省所管でございますが、この見直しに当たっては、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づきまして、患者団体の方が参画した専門委員会において、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と、家計調査を基にした家計の収入状況をお示しするなど、様々な角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、こども家庭庁としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充や育児休業給付の充実などにより、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していきたいというふうに考えております。