大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

また、厚労省は、今年一月から、高額療養費制度利用認定証を申請した外国人について、留学生なのに通学していない、経営者なのに給与所得があるなどの理由で不正在留と判断した場合、入国管理局に通知する仕組みを試行していると聞きます。現在までの通知件数、入管が実際に在留資格を取り消した件数についてお伺いいたします。日本人労働者への影響についてお伺いいたします。移民先進国である米国や英国における研究では、外国人労働者増加により国内の競合労働者の賃金が下がる傾向にあることが明らかにされています。こうした傾向は、外国人を安い労働力として使うという対応から生まれる現象です。そもそも、日本では人件費を抑制する傾向が強過ぎます。三月一日の予算委員会、六月二十七日の党首討論でもお伝えしたように、先進七か国の中で、二十一世紀に入って自国通貨ベースの賃金が下落しているのは日本だけです。

今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしました。これにより、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となりました。ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決して下ろさず、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。米国や中国との通商外交についてお尋ねがありました。米国の通商拡大法第二百三十二条に基づく鉄鋼、アルミへの追加関税賦課については、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を保留しています。我が国としては…