五十嵐えり議員の質問と、政府の答弁

こういうこと自体、公共性のある私立学校のやり方として正しいのかという点もありますし、ちょっとまだ請求原因がよく分からないので何とも言えないんですけれども、要するに、週刊誌の記者に学校の、強要されたというようなことを話をして、それについて訴訟を受けたりとか退学処分とかというようなことを受けるというのであれば、今改正法を議論されていますけれども、公益通報者保護法の観点からも問題があると思うんですよね。この点、三月十二日にも質問をさせていただいて、大臣、最後に、「私どもは、文科省として、本当に必要があれば、東京都に対して指導と助言を行っていくことが必要だというふうに思っております。