田村まみ議員の質問と、政府の答弁

ただいま議題となりました公益通報者保護法は、事業者による食品偽装事件やリコール隠し事件など、国民の生命、身体、財産等に被害を及ぼす可能性がある違法行為が相次いだことを契機として平成十八年に施行され、令和四年に改正法が施行されています。令和五年十一月に消費者庁が行ったアンケート調査では、従業員数が三百人超え千人以下の事業者に勤務する就業者の五七・六％、五千人超えの事業者であっても四七・七％が内部通報制度を理解していないことが明らかになりました。制定から二十年以上経過しているにもかかわらず、このように公益通報者保護法に対する国民の理解はいまだ進んでいるとは言い難い状況にあります。国民の理解が進み、活用促進される改正になるべく、質問をいたします。初めに、公益通報者保護法の周知、活用が進まない要因とされる対象法律の範囲と規定方式について伺います。

まず、公益通報者保護法の周知、活用が進まない要因として対象法律の範囲があるのではないかとのお尋ねであります。公益通報者保護法は、食品偽装やリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として制定されました。このため、消費者保護という観点に重点を置き、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象法律としております。消費者庁としては、このような法制定の趣旨や対象法律の範囲も含めて一層の周知啓発を行い、制度の普及と浸透に努めてまいります。次に、中小企業と発注側企業の取引の適正化のための公益通報の活用についてお尋ねがありました。消費者庁が実施した行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査では、公正取引委員会が令和四年度に受理した外部通報の件数は三十四件で、前年度の十二件よりも増加しています。また、通報の内容は下請法や独占禁止法に関するものであったと承知…