松沢成文議員の質問と、政府の答弁

さて、これ以上大臣に答えろと言っても難しいと思いますのでこれぐらいにしますが、それでは、公益通報者保護法に関連して兵庫県の齋藤知事の問題から伺っていきたいと思います。この兵庫県の齋藤元彦知事に関する内部告発問題で、この県の第三者委員会は、告発した前県西播磨県民局長の男性の私的情報を前総務部長が県議三人に漏えいしていたと認定する、この第三者委員会の調査報告書が公表されました。第三者委員会の評価に、この前総務部長ら複数の幹部が、知事から情報共有しておいたらと指示を受けたと証言しておりまして、報告書は、漏えいは齋藤氏の、齋藤知事の指示だった可能性が高いと結論付けているわけですね。これに対して齋藤知事は、相変わらず、記者会見で指示していない認識だと、私は悪いことはしていないと否定しているわけです。

公益通報者保護法では、個別の通報への対応に関する事実関係の認定は裁判所においてされることとされておりまして、兵庫県事案につきまして消費者庁としてコメントする立場にないことは御理解いただければと思います。その上で、一般論として申し上げれば、公益通報したことを理由とする不利益な取扱いには、事実上の嫌がらせなど、精神上、生活上の取扱いに関することも含まれると認識をしております。公益通報したことを理由とする不利益な取扱いは、現行法でも改正法案でも禁止をされております。このような制度の概要や趣旨が事業者及び国民に十分理解されるよう、周知に努めていかなければならないと考えているところです。